失業保険の給付額は退職理由で変わる!

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給付額は退職理由で変わる

一概に失業と言っても、会社の都合で離職をした「会社都合」の人と、自分の都合で離職をした「自己都合」の人の二つに分けることができます。失業手当を受ける時に会社都合と自己都合では受給できる期間も、総受給金額にも大きな開きが出ます。今回は会社都合と自己都合による失業手当の違いについて紹介したいと思います。

失業には二つある

失業保険の失業手当は「退職理由」により受給額に違いが出てきます。
まずは自分で会社を辞めると決めた「自己都合」の人を見ていきましょう。自己都合の退職者が会社を辞める理由は「より待遇の良い会社へ転職したい」「今の会社にいるのがつまらなくなったのでやめたい」という自分の都合によるものです。また何か事件を起こしたり、会社に損害を与えたために「懲戒免職」になった人も自己都合に含まれます。そして自己都合の退職者を失業保険の区別では「一般受給資格者」と定めています。
次に会社の都合で会社を辞めた「会社都合」の失業者を見ていきます。会社都合の退職者が会社を辞めた理由は「会社の倒産」「リストラ」「給料の未払いなど、会社に責任があり辞めざるを得なかったが故の退職」などです。最後の給料未払いのケースのように、仮に自分から会社を辞めたとしても、「退職するのもやむを得ない状況」とハローワークに判断されれば会社都合に入れられます。「勤務先の変更」「大量の雇用変動」などもこのケースに入ります。会社都合の退職者を失業保険の区別で「特別受給資格者」と定めています。

給付額は退職理由で変わる

こんなに違う給付開始時期

自己都合の退職者は、自分が自ら離職するのですから、退職のための準備をすることも可能です。貯蓄をしたり、次の転職先を決めた上で退職することもできるからです。そのために失業手当の受給開始時期が遅く設定されています。基本的に失業保険は再就職を支援するために作られた制度ですので、再就職の準備ができるはずの自己都合の退職者には厳しい制度になっています。
会社都合の退職者は、会社の都合で失業をしてしまうので、失業後の準備、そして再就職のための準備ができていないことが多いと考えられます。そのため失業後の生活費の支援のために、すぐに失業手当が給付されますし、再就職に時間がかかると考えられるので、給付期間も長く設定されています。
具体的に給付開始時期を比べると会社都合の退職者は離職後1か月以内に失業手当が振り込まれるのに対し、自己都合の退職者に失業手当が振り込まれるのは4か月後になっています。また自己都合の退職者の給付期間は会社都合の退職者の給付期間に対して短く設定されています。例えば45以上60歳未満、勤続年数が10年以上の退職者で比較をすると、自己都合者は受給期間が120日なのに対して、会社都合者は270日に設定されています。総受給金額に直しても倍近い差があります。

「keisan」で失業手当の計算をしてみよう

失業手当の仕組みが分かったとしても、実際にいくらくらいの給付金が出るかを計算するのは難しいものです。そこで生活や実務に役立つ計算サイト「keisan」を利用して、失業保険の給付額を計算してみましょう。Keisanの「失業保険の給付額の計算」のページに行き、数式の空欄に「離職票提出日」「離職前六か月の賃金総額」「離職時の年齢」「被保険者期間」「初回設定日」を入力し、計算ボタンを押すだけです。簡単ですのでぜひ利用してみましょう。またkisanには「健康保険料の計算」「厚生年金保険料の計算」などができるページもありますので、機会がありましたら利用してみるといいでしょう。

Keisan

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